関東配管工事業協同組合
KANTOH PLUMBING INDUSTRIES COOPERATIVE SOCIETY

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日本の未来を創る関配協

設立趣旨

「配管事業の健全な向上と社会、経済への貢献 
業界経営の近代化と安定化のために」

現況と目的

業界をとりまく環境は、人手不足、労働者の高齢化、資材の高騰、タイトな工程など、厳しい状況にあります。労働時間の短縮、外国人労働者の導入は、最早避けて通ることができない課題となっておりますが、これらの諸問題を一企業単位で解決していくことは容易
ではありません。
そこで、志を同じくする配管専門工事業者によって設立された組合を通して、「技能者の能力向上」「待遇改善と福利厚生の充実」「企業後継者の育成」等の課題に取り組み、更に、組合員相互の交流、親睦を深めながら、配管業界を発展、向上させ、社会経済に貢献す
ることを目的として活動をしております。

組合発足からの歩み

平成03年10月

関東配管工事業協会設立

平成04年03月

第1回新製品取扱内覧会開催

平成04年11月

青年部会発足

平成06年05月

日本配管工事業団体連合会設立

平成10年02月

「MACS 1998」開催

平成16年12月

関東配管工事業協同組合設立

平成19年4月

関東配管工事業一人親方組合設立

 

 
●  主な事業内容

1.組合員との情報交換及び交流と親睦
2.東京空調衛生工業会との共同事業として
   「技能者レベルランク認定制度」の実施
3.配管工事に関する調査研究ならびにその普及宣伝
4.配管工事に関する仕様の研究及び作成
5.省エネルギーに関する研究及び普及
6.経営合理化の研究及び指導
7.次世代の人材育成
8.関係機関への連絡要望・建議及び諮問に対する答申
9.技術・技能に関する仕様の研究及び教育指導
10.配管入門テキスト、歩掛り表の作成など
11.資材、工具などの共同購買
12.安全・衛生に関する周知活動
13.日本空調衛生工事業協会・全国管工事業協同組合連合会と日本配管工事
業団体連合会の共同事業である「登録配管基幹技能者講習」実施に対す
る講師の派遣
14.日本配管工事業団体連合会主催の機材展示会「MACS」に対する補助
15.機関誌の作成と配布
16.組合員、賛助会員の新入社員に対する研修会の開催
17.各種安全教育講習会の実施
18.その他、本組合の目的達成に必要な事項
 

● 他にも役割はいっぱい

1.国土交通省と配管業界との窓口
2.「ダクト」「保温」など、建設設備他職業界との対応窓口
3.全国組織である日本配管工事業団体連合会での基幹的役割
4.配管技能工の交流と親睦
5.組合統一作業着の販売
6.関東配管工事業一人親方組合の受付窓口 
7.定期健康診断受診の窓口

関配協活動のQ&A

 
Q. 『一人親方労災保険特別加入』について
 
A. 建設業に於いて、従業員を雇わず個人で仕事を請け負う者は労働者ではなく、事業者(一人親方)であるため、労働災害保険の適用を受けられません。そのため国は一人親方に対し、「特別労災保険」の加入を認める制度を設けておりますが、その申込み、手続きが当組合で今すぐできます。
 
Q. 『登録配管基幹技能者制度』について
 

  • 建設業の現場に於いて、技術者と技能者の中間に位置する者の能力を認定

 する制度。建設現場での生産性向上などを目指して発足したが、平成20年度からは国土交通大臣が認定する機関に於いて考査試験に合格した技能者を「登録配管基幹技能者」とし、新たに経審に加点評価される事になりました。当組合では講習認定機関として活動し、講習の講師を派遣しております。
 
Q  『建築配管技能検定』について
 
A. 技能士は国家資格である技能検定制度の資格認定の一つです。1.2.3級と資
格検定があり、配管技術と知識を問われます。当組合では、試験合格を目
ざし、技術部門、知識部門と2日間の講習会を毎年開催しております。
 
Q. 『特別教育制度』について
 
A. 労働者が就労して、配置換えや作業内容が変更された場合の労働災害を防止するために、事業者に義務付けられた教育です。危険、有害度の高い業務に就労させる場合、技能・知識両面にわたり特別の教育を実施することが定められております。当組合では高所作業車、アーク溶接等の教育を行っております。 
 
Q. 『レベルランク認定制度』について
 
A. 建設設備に携わる技能者のレべルを認定し、技能、知識の能力の向上と仕事に対する意欲を高めると共に、高品質な施工の確保などを目的として、5段階のランクを定め、平成22年に発足しました。
認定機関として、「一般社団法人東京空調衛生工業会」と、関連設備団体である「関東ダクト工業会」「関東甲信越保温保冷工業協会」「関東配管工事業協同組合」の四団体が連携してこの制度を発足させ、その呼称を付与しております。

  • 関東配管工事業協同組合の組織表
  • 全国につながる配管工事業のネットワーク

 

一般社団法人 日本配管工事業団体連合会

 
北海道配管事業協同組合 (北海道札幌市)
東北配管工事業協同組合 (宮城県仙台市)
関東配管工事業協同組合 (東京都台東区)
中部配管工事業協同組合 (愛知県名古屋市)
関西配管工事業協同組合 (大阪府大阪市)
中国配管工事業協同組合 (広島県広島市)
九州配管工事業協同組合 (福岡県福岡市)

(名簿/平成28年8月1日現在)